【第6弾】コロナショックに負けるな!自治体の取り組み事例5つ
2020.03.18 |
新型コロナウイルスの影響により、各地で混乱が起きています。正しい情報が分からない不安感・労働制約による困窮・外出自粛による地域経済の低迷など、影響は多岐に渡ります。今回は、各自治体によるコロナ対策の事例を5つご紹介いたします。
①【「新型コロナウイルス感染症対策サイト」をオープンデータで公開】(東京都)
東京都は3月4日、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を公開しました。
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これは、新型コロナウイルスに関する様々な情報やデータをワンストップで閲覧できるサイト。陽性患者数やコールセンターへの相談件数、都営地下鉄の混雑状況推移などのデータが、分かりやすく掲載されています。
特徴すべきは、本サイトがオープンデータで公開されていること。プログラムが公開されており、一般のプログラマーがインターネット上で意見を出し合うことができます。
また、ソースコードが公開されているため他自治体が同様のサイトを作ることも可能。すでに神奈川県や北海道、三重県などでも公開されています。
参照:
・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335721000.html
・https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000052467.html
②【4月から給食無償化】(大阪府大阪市)
大阪市は、3月17日に市立小中学校の給食を4月以降無償化する方針を発表しました。
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- (出典:写真AC)
- これは、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響で仕事を休まざるを得ない、子育て世帯の経済的支援を目的としています。今年度は所得制限を設けず、すべての市立小中学校の児童・生徒が対象となる予定。18日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、正式提案されるとのことです。
参照:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56894240X10C20A3AC8000/
③【商店街団体の支援】(大分県大分市)
大分市では3月11日、商店街団体が行う新型コロナウイルス感染対策の取り組みに対し、補助金を交付することを発表しました。
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- 申請対象者は、市内の商店街団体。補助率は100%で、限度額は100万円。補助金対象となるのは、衛生管理に関する委託料や消耗品などの経費。例えば、消毒液や雑巾、マスク、うがい薬などの消耗品購入費です。また、商店街での消毒や安全性PRのための委託料も対象となります。
参照:https://www.city.oita.oita.jp/o154/shigotosangyo/shokogyo/singatakoronahojokin.html
- 申請対象者は、市内の商店街団体。補助率は100%で、限度額は100万円。補助金対象となるのは、衛生管理に関する委託料や消耗品などの経費。例えば、消毒液や雑巾、マスク、うがい薬などの消耗品購入費です。また、商店街での消毒や安全性PRのための委託料も対象となります。
④【テイクアウトはじめましたプロジェクト】(宮城県仙台市)
仙台市では、外食自粛ムードの中で新たにテイクアウトや宅配サービスなどを開始した飲食店や宿泊事業者を応援するため、「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」を開始しました。
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- これは、自宅でグルメを楽しみたい市民に向け、仙台市内で利用可能なテイクアウト・宅配サービスを紹介する取り組み。
各種SNSで「#仙台テイクアウト」をつけて投稿することにより、各施設の取り組みを応援してほしいとPRしています。
参照:https://www.atpress.ne.jp/news/208496
- これは、自宅でグルメを楽しみたい市民に向け、仙台市内で利用可能なテイクアウト・宅配サービスを紹介する取り組み。
⑤【食べて支援「まちメシプロジェクト」】(群馬県館林市)
群馬県館林市では16日、客足が遠のき苦しむ地元飲食店を応援しようと「まちメシTATEBAYASHI」プロジェクトを始めました。
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- 出前・宅配や持ち帰りサービスに対応できる市内飲食店に登録を呼びかけ、集めた情報は行政機関や民間事業所などに提供。飲食店利用を促進しつつ、外出を控えたい市民の利便性を向上させることを目的としています。情報は、協力機関・企業などにメール・Facebookで配信予定。
Facebookページ「まちメシプロジェクト」:https://www.facebook.com/tatebayashi.machimeshi/
参照:
・https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/200222
・https://www.jt-tsushin.jp/article/machimeshi-tatebayashi/
長引く新型コロナウイルスの影響は、人々の精神面、そして経済にも大きなダメージを与えます。自治体単位で正しい情報配信を行い、経済支援・消費促進をすることで、長期化する影響に少しでも歯止めを与えられればと思います。
- 出前・宅配や持ち帰りサービスに対応できる市内飲食店に登録を呼びかけ、集めた情報は行政機関や民間事業所などに提供。飲食店利用を促進しつつ、外出を控えたい市民の利便性を向上させることを目的としています。情報は、協力機関・企業などにメール・Facebookで配信予定。
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